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法令順守、法律学の書籍

行政書士倫理綱領

平野経営法務事務所は、行政書士倫理綱領を遵守することを宣誓します。

行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。

一、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

二、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

三、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。

四、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶治を心がける。

五、行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

                              【日本行政書士連合会・行政書士倫理

 

プライバシーポリシー

 平成17年4月から「個人情報保護法」が施行されました。平野経営法務事務所では、この法律が施行される以前から「個人情報」の取り扱いには注意を払っております。 今後もなお一層、守秘義務の遵守を徹底し、お客様に安心して相談にのっていただけるよう努めてまいりたいと思います。

■平野経営法務事務所における情報管理のポイント
(1)顧客情報を保管する書類収納庫は、必ず施錠する。
(2)顧客情報を破棄する場合は、シュレッダーもしくは溶解によって処分する(※)。
(3)苦情の連絡先を明記する。
(※)平野経営法務事務所では、株式会社日本シュレッダーサービスの『抹消仕事人』のサービスにより、機密文書の廃棄処理を行っています。

 

お客さまの個人情報保護指針(全文)

 平野経営法務事務所〔代表:平野 泰嗣〕は、個人情報保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)並びにその他関連する法令及び規範を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護と運用に努めるため、以下のとおりお客様個人情報保護方針(以下「本方針」といいます。)を定め、これを遵守することを誓います。

1.お客様の個人情報保護に関する基本方針
(1)個人情報保護法及び関連諸法令を遵守し、本方針の継続的な改善に努めます。
(2)お客様の個人情報等の安全管理に適切な措置を講じ、その改善に努めます。
(3)従業員への教育・指導を行い、適正な取扱いが行われるように努めます。
(4)お客様の個人情報等の取扱いに関するご質問、苦情及び相談には迅速に、かつ誠心誠意対応します。

2.お客様の個人情報の収集及び利用目的について
(1)当事務所は、下記記載の利用目的を達成するために必要な範囲で、お客様の個人情報を利用致します。

                      記

@行政書士業務及びコンサルティング業務への対応
*行政書士業務とは、行政書士法第1条の2に定める下記を指す。
・官公署に提出する書類の作成
・その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成
*コンサルティング業務とは下記を指し、その全ての項目は、それぞれお客様のご希望に基づくことを前提としています。
・お客様との関係の確立とその明確化
・お客様との目標の明確化
・お客様の現状分析と評価
・課題解決策の検討
・課題解決案の作成と提示
・課題解決の実行援助

・課題解決案の定期的見直し
A行政書士業務及びコンサルティング業務に対するご意見への対応
B行政書士業務及びコンサルティング業務に関する理論及び実務の調査及び研究
C当事務所所属の従業員の教育
D当事務所の提携先との受託業務遂行に必要な範囲内での利用

(2)当事務所は、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報の収集を行います。
(3)当事務所は、上記利用目的を当事務所のホームページにおいて公表し、かつ、ご本人から書面等によりお客様の個人情報を収集する場合には、予めご本人に明示致します。

3.お客様の個人情報等の利用及び管理について
(1)当事務所は、個人情報保護法に別途定める場合を除き、お客様の個人情報を、事前にご本人の同意を得ることなく、上記利用目的以外に利用致しません。
(2)当事務所は、保有するお客様の個人データを適正に管理し、正確かつ最新に保つように努めるように致します。
(3)当事務所は、保有するお客様の個人データの漏洩、滅失、毀損及び改ざん等を防止するため必要な安全管理措置を実施し、かつ従業員及び委託先を監督します。
(4)当事務所は、当事務所の従業員、その他関係者に対し、お客様の個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、日常業務におけるお客様の個人情報の適正な取扱いを徹底します。

4.個人データの第三者への提供について
(1)当事務所は、個人情報保護法に別途定める場合を除き、保有するお客様の個人データを、事前にご本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。
(2)当事務所は、保有するお客様の個人データを特定の者との間で共同利用する場合には、予めご本人に通知するか、またはホームページ上に掲載して公表するように致します。
(3)業務を委託するためにお客様の個人データを第三者に提供する場合、当該第三者について調査の上、必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。

5.個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止・第三者提供の停止等について
当事務所は、保有するお客様の個人データについて、ご本人から利用目的の通知・開示・訂正・利用停止・第三者提供の停止等の請求があった場合には、個人情報保護法に従いご本人からのこれらの請求に適切に対応します。

●問合せ先:平野経営法務事務所(担当:平野泰嗣)042-327-5575

 

CFP(R)認定者に関する表記

CFP認定者のマーク、CFP(R)、CERTIFIED FINANCIAL PLANNERR、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。AFFILIATED FINANCIAL PLANNERR、アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーRは、NPO法人日本FP協会の登録商標です。