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資産コンシェルジュコラム、ノートとペン

新しい老後の財産管理〜家族信託とは?

 

成年後見、遺言書では不十分!? 老後の資産管理対策は大丈夫?

 

 最近、老後の財産管理に関する相談ニーズが高まっていると感じています。「自分の財産は、自分で管理するのが当然」と思われるかもしれませんが、その通りにできないのが実情です。認知症の人は462万人、予備軍は400万人と言われています(平成25年厚労省)。同年の65歳以上のお年寄りは、3,190万人なので、3割弱の人が、認知症等によって、判断能力が低下していると推計されます。認知症が進むと、単独で契約を結ぶことができなくなったり、遺言書を書くこともできなくなってしまいます。

 

成年後見制度と、その限界

 認知症等によって判断能力が低下した場合、「成年後見制度」を利用することが考えられます。成年後見制度は、判断能力が万全でない人の権利擁護のため、法律行為や財産の管理を本人に代わって行う制度です。
成年後見制度は、裁判所の指導・監督の下、本人にとって本当に意味のある合理的な理由のある支出しか認めらず、例えば、将来の相続を見越して行う、生前贈与や財産を整理・処分することができなくなってしまいます。また、柔軟な財産の管理は難しく、家族のための支出や相続対策の行為、本人の生活費確保のための資産運用もできなくなってしまいます。

 

判断能力の低下によって、従来の財産管理スキームでは、限界が

 

注目される、「家族信託」とは?

 そこで、最近注目されているのが、「家族信託」です。「家族信託」とは、今、財産を持っている人(委託者)が、信頼できる相手(受託者)に、自分の財産の管理や処分をする権限を託す(信託する)、という財産管理の仕組みです。そして、その財産から得られる利益を受ける人を受益者といい、家族信託は、委託者・受託者・受益者の三者構造が基本です。信託と聞くと、信託銀行を思い浮かべるかもしれませんが、法制度上は、財産管理を行う受益者は、「個人・法人」あるいは、「専門家・一般人」の誰でもなることができます。家族が受託者になることも可能です。

 

家族信託の仕組み図

 

家族信託でできること

家族信託のメリットは、大きく2つあります。

●後見制度に代わる柔軟な財産管理
家族信託は、特定の目的、例えば、「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等 、自由に定めることができるので、その目的に沿った、自由な財産管理が行えます。成年後見制度のような制約は受けません。

●法定相続の概念にとらわれない資産承継
遺言書の場合、自分ひとりで「誰に財産を遺すか」を決めることはできますが、相続時に一度しか機能しません。家族信託の場合、契約によって、生前の財産管理に加え、相続発生後の承継先を自由に決められ(遺留分減殺請求の対象になります)、承継後の財産管理についても定めることができます。つまり、単に資産を渡すだけでなく、財産を管理する仕組みを継承することができます。法定相続の概念にとらわれない“想い”に即した資産承継を実現できます。

 

  相続対策というと、遺言書に結びつけることが多いのですが、自分の資産を使って、どのように幸せな人生を過ごすのか、そして、遺した資産を次の世代にどのように円満に継承するのかを考えていく必要があります。老後の資産管理は、「信託」「成年後見」「遺言書」の組み合わせが大切です。平野経営法務事務所では、一人ひとりに合った、資産管理・相続対策の相談を行っています。

 

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