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資産コンシェルジュコラム、ノートとペン

マイナスの財産の相続に要注意!?

 

遺産分割で「相続放棄」は、危ない!? 多額の借金を背負うことも!?

 

相続財産には、マイナス財産もある

 相続財産と聞くと、不動産や預貯金などを思い浮かべる人が多いと思います。民法第896条をみると、「相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。 」とあります。つまり、不動産や預貯金などのプラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も承継しなければならないのです。

 

相続財産、プラスの財産とマイナスの財産

 

マイナス財産の相続は、プラス財産と異なる

  遺言書や遺産分割協議書などで、「母が自宅(不動産)を相続する代わりに、債務の一切を承継するものとする。」といった表現を用いているのをよく見かけます。最高裁の判例では、「被相続人の債務は、法律上、当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて承継する」としています。つまり、事例では、母2,000万円、長男と長女がそれぞれ1,000万円の債務を承継することになります。 遺言や遺産分割で、法定相続分と異なる債務の承継方法を定めた場合、「相続人の間では有効」ですが、「債権者に対抗できない」ので、注意が必要です。
 遺産分割協議で、「母が債務の一切を承継する」としても、債権者は、それを無視して、法定相続分に応じて、長男Cや長女Dにも債務の弁済を請求することができるのです。さらに、(連帯)保証債務も、法定相続分に応じて、当然に承継されます。親戚の借金の連帯保証人になっている場合など、相続発生から数年経過して、親戚が借金の返済ができなくなったので、代わりに返済して欲しいと、突然、債権者から言われるケースもあります。
 借金や保証債務は、家族に隠すことが多いですが、遺言書などで、きちんと知らせておかないと最悪のケースにもなりかねません。

 

事例の概要

 

相続放棄の注意点

  マイナス財産がプラス財産よりも明らかに多い場合は、「相続放棄」、どちらか不明な場合は、「限定承認」という手続きを、相続の開始から3ヶ月以内に行うことができます。「相続放棄」は、裁判上の手続きが必ず必要です。遺産分割上、「財産を貰わない(相続放棄した)代わりに、債務を負わない」と取り決めた場合と勘違いしているケースがあるので注意が必要です。
相続放棄と合わせて、「みなし単純承認」についても知っておいて頂きたいと思います。3ヶ月以内に相続放棄や限定承認をしなければ、単純承認したことになります。これ以外にも、相続財産の全部または一部を処分した時も単純承認したものとみなされます。遺産分割協議に参加した場合、たとえ財産を貰わなくても、処分行為に該当するので特に注意が必要です。また、財産を相続しない代わりに遺品(比較的高価なもの)を貰うことや、少額のハンコ代を相続財産から受け取ることも含まれます。債権者から見れば、相続人に相続放棄をして欲しくないので、みなし単純承認に該当する行為を見つけて、相続放棄を否認してくるケースも見られます。

 

相続放棄、限定承認の手続きの流れ

 

  遺言書を書いたり、遺産分割協議を行う場合は、マイナスの財産については、特に留意する必要があります。やはり、専門家のアドバイスを受けながら進めた方が、安心です。平野経営法務事務所では、マイナスの財産の相続にも適切な対応が取れるようにアドバイスをしています。

 

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