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資産コンシェルジュコラム、ノートとペン

遺言書、「書いたら安心」の大誤算!?

 

相続・遺言書作成相談の現場から

 

 地域貢献と自身の相続相談に関する経験を積むために、私(平野泰嗣)は、2013年から、東京都行政書士会国分寺支部主催の相続・遺言書作成相談の相談員を担当しています。市報で開催の案内をしているのですが、好評で、毎回、大勢の方がいらっしゃいます。相談内容としては、遺言書の書き方や、相続についての基本的な考え方が中心です。新聞や雑誌、テレビ番組などで、相続に関する何らかの情報を得ているのですが、「自分の場合は…」という感じで、確認のために相談にいらっしゃいます。

 

遺留分について

 相談内容で多いのは、「遺留分」についてです。相続人が最低限相続できる財産を主張することができる権利をいいます。遺留分の割合は、原則として法定相続分の半分です(図表参照)。しかし、亡くなった被相続人の兄弟姉妹は、遺留分がないので注意が必要です。 遺留分について相談される方は、さまざまな事情で、 「財産を特定の人に渡したい」とか、「あの人には、財産を渡したくない」という心情的な要因があるようです。

 

遺留便の割合の表

 

遺留分を侵害する遺言の効果について

 遺留分を侵害する遺言でも、当然に無効になりません。遺留分を侵害された相続人は、遺留分を主張(遺留分減殺請求)するかどうかはその相続人の自由です。従って、遺留分減殺請求をしなければ遺言どおりに相続されます。遺留分減殺請求されると、その限度において遺言の内容が否定されることになります。せっかく遺言をしても、遺留分を侵害していると、思い通りの相続を実現できないばかりか、相続争いの火種にもなります。

 

遺留分を超えて相続させたい場合は

 遺言者が、遺留分を超えて相続をさせたい場合(例えば、相続財産が自宅しかなく、子供はいるが、配偶者に自宅の全てを相続させたい場合など)は、子供に遺留分を放棄してもらったり、あるいは遺言で、遺留分減殺請求をしないよう、遺言書の付言事項で、自身の気持ちをしたためる(法的な拘束力はありませんが、精神的な拘束力は多少あるかもしれません)などの方法があるでしょう。なお、遺留分を有する相続人は、相続の開始前(被相続人の生存中)に、家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄することができます(遺留分放棄)。

 

遺言書に記載ない財産は、法定相続分

  遺言書に記載のない財産は、法定相続分で相続するのが原則になります。例えば、相続財産が、自宅(土地建物)5,000万円、自ら事業を行っている会社の株式(自社株式)1億円、預貯金5,000万円であったとします。長男には、会社を継ぐので自社株式1億円、長女には、自宅(土地建物)を相続するとして、それぞれ遺言書を書いてもらっていました。預貯金は、日頃から平等にと聞かされていました。いざ、相続が発生して、相続人は長男と長女の2人です。預貯金5,000万円は平等にということで、長男は、「半分の2,500万円は貰える」と考えました。長女は、相続財産は全体で2億円だから、「預貯金5,000万円は全て貰える」と考えました。どちらの主張も、平等という意味が込められていますが、実際には、遺言書に記載のない財産は、法定相続分で相続するということになります。もちろん、預貯金部分を遺産分割協議によって、法定相続分以外の割合で分けることも可能です。「預貯金は平等に」の真意は、不明ですが、せっかく遺言を残していても、相続争いが起こってしまうのでは意味がありません。


 遺言書作成に関する相談をしていて感じることは、巷には、相続関連の情報で溢れていますが、断片的な情報から遺言書を作成するのは危険だということです。ぜひ、相談経験の豊富な専門家に相談してみましょう。平野経営法務事務所では、相続・遺言書の相談を承っています。

 

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