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資産コンシェルジュコラム、ノートとペン

遺言と遺産分割協議、どちらが優先する?

 

相続が「争族」にならないための遺言のススメ

 

 相続税法改正が検討される中、相続に関する話題が多く見られるようになりました。「相続」が「争続」にならないために、というキャッチフレーズで、遺言を薦める内容のものが多いです。もし、遺言がなければ、相続人間の協議(遺産分割協議)によって、財産の分け方を決定することになります。ところが、当事者間の話し合いがいつもスムーズに行くとは限りません。「ウチは、そんなに財産がないから、遺言なんて」とか、「兄弟の仲が良いので、争いになることはない」と思っていても、実際に相続が発生すると、それぞれの生活の背景もあって主義主張が出てきて、まとまらないという話もよくあることです。そこで、「争族」にならないために、自らの意思表示の手段として、遺言書を作成することが有効な手段となるのです。

 

遺言の種類

 遺言の方式は、普通方式と特別方式があります。特別方式は死期が急に迫っている場合など、特殊な状況下にある場合の例外的な方式なので、通常は普通方式を用います。普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。代表的な自筆証書遺言と公正証書遺言を比較した表を作成しましたので、ご参照ください。 後々のことを考えると費用はかかりますが、公正証書遺言が良いでしょう。

 

種類 自筆証書遺言 公正証書遺言
作成場所 どこでも良い 公証役場
証人 不要 2人以上
作成者 本人 公証人
署名捺印 本人 本人、公証人および証人
日付 年月日を書く 公証人が作成年月日を記入
検認 必要(裁判所の手続き、1通800円) 不要
メリット/
デメリット
●一人で簡単に作れて、費用も安い。
●今すぐにでも作ることができる。
●遺言の存在及びその内容を秘密にできる。
●相続人・他人による偽造・変造・隠匿の危険性あり。
●方式不備、内容不備で無効の可能性あり。
●発見されない可能性あり。
●検認手続き必要。
●公証人関与で方式不備にならない。
●原本が公証人役場で保存されるので、変造・滅失のおそれがない。
●検認手続きが不要。
●作成に手間と費用を要する。
●証人から秘密が漏れる危険性あり。

 

遺言の費用

 遺言を作成する場合、行政書士等の専門家のアドバイスを受ける場合は、専門家への報酬が発生する他、公正証書遺言の場合は、所定の手数料が発生します。

公証人役場の手数料の表 目的となる価格は、証書作成着手時の遺言目的財産の価格(時価)が基準になります。相続人が複数いる場合は、相続人・受遺者毎に手数料を算出し、合算します。尚、合計目的価格が1億円までの場合は、別途11,000円が加算されます。

 

遺言と遺産分割協議の関係

 できるだけ遺言者の遺志に従うのが良いのですが、遺言があっても、遺産分割協議が可能か、という質問も多く頂きます。遺言は、法定相続に優先するので、遺言と異なる内容の遺産分割協議は、無効です。しかし、判例では、相続人全員の同意がある場合は、遺言と異なる遺産分割協議を認めています。但し、遺言者が遺産分割を禁じた場合や、遺言執行者がいる場合に遺言執行者の同意を要する等の注意が必要です。
 遺言があるのにもかかわらず、遺言と異なる遺産分割協議を行う必要が出てくるケースは、遺言の形式的な要件を満たしていなかったり、遺留分を侵害していたり、相続人間で争いがある場合や、遺言通りに相続を行うと、住宅の扱いなど相続人の将来の生活に支障が出る場合など、さまざま考えられます。遺言を行う場合は、相続税だけではなく、遺された家族の生活などを想像しながら考えなければなりません。平野経営法務事務所では、遺されたご家族の生活も踏まえた総合的な相続のご相談を行っています。

 

【お勧め相談メニュー】
遺産分割協議書作成サポート
遺言書作成サポート

 

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