▲TOPへ戻る

文字の大きさ
  • 小
  • 中
  • 大
このエントリーをはてなブックマークに追加
経営革新支援、世界でビスネスをするイメージ

【報酬額】
経営革新計画承認申請
20万円(税別)
※着手金+成功報酬

【安心フォローアップ】
当事務所では、経営革新計画作成だけではなく、計画を実現するためのコンサルティングも行います。承認後1年間は、顧問報酬が半額になります。 【詳細

こんな熱い”想い”は、ありませんか?

「自社の現状や課題を見極めたい」
「自社の業績をアップさせたい」
「自社の経営の向上を図りたい」
「新分野に進出したい」
「新製品の開発や新しいサービスの提供に取り組みたい」
「従来の方法をより効率的な方法に転換したい」
「将来の事業計画を作成したい」
「経営革新に取り組み経営の向上を図りたい」

……など、会社を経営する社長は、会社をより大きくしたい、より良くしたい、より成長させたいという熱い「想い」があるはずです。

 

中小企業新事業活動促進法とは

 「中小企業の新たな事業計画の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」は、中小企業の新たな事業計画の促進を柱とした法律です。この法律では、中小企業の新たな事業活動を促進するため、「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るために、さまざまな支援を規定しています。

 

経営革新計画とは

 「中小企業新事業活動促進法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。
 中小企業にとって、「経営革新」こそ、21世紀の厳しい競争社会を勝ち抜くキーワードと言えます。

経営革新の仕組み

 

「経営革新計画」とは

「新事業活動」により「経営の相当程度向上」する内容を盛り込んだ事業計画を策定することを言います。

 

「新事業活動」とは

  1. 新商品の開発または生産
  2. 新役務(サービス)の開発または提供
  3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

……と書くと、難しいと感じるかもしれませんが、何も誰も思いつかないようなことをしなければいけないということではありません。その会社にとって、「新事業活動」であれば良いのです。
 といっても、店舗販売から新たにネット販売を始めるといった単純なものでは駄目です。今の自分の会社の経営資源(人・物・金)をフルに使った、新たな取り組みである必要があります。

 

「経営の相当程度の向上」とは

  1. 「付加価値」または「一人当たりの付加価値」の伸び率
    3年計画……9%以上、4年計画……12%以上、5年計画……15%以上
  2. 「経常利益」の伸び率
    3年計画……3%以上、4年計画……4%以上、5年計画……5%以上
    ※「付加価値」とは、営業利益+人件費+減価償却費

 

「経営革新計画」の承認手続きは?

 「中小企業新事業活動促進法」による、さまざまな支援措置を受けるためには、作成した「経営革新計画」を都道府県知事に承認して貰う必要があります。

※「経営革新計画」は、官公署に提出する書類に該当するため、他人の依頼を受けて作成し、また申請を代理することは、行政書士の本来業務です(行政書士法第1条の2、同条の3)。平野経営法務事務所は、行政書士事務所登録をしているため、「経営革新計画」の作成を支援することができます。

 

「経営革新計画」の支援措置は?

税の優遇措置

・設備投資減税

・同族会社の留保金課税の停止措置

保証・融資制度の優遇措置

・信用保証の特例(別枠で最大2億8,000万円の保証)

・政府系金融機関(日本政策金融公庫)による低利融資制度

・高度化融資

・小規模企業設備資金貸付制度の特例

投資・補助金の支援措置

・ベンチャーファンドからの投資

・中小企業投資育成株式会社からの投資

・経営革新関係補助金

販路開拓の支援措置

・販路開拓コーディネート事業

・中小企業総合展

その他優遇措置

・特許関係料金減免制度

以上のように、経営革新支援制度は、国が本気で成長したいと思う中小企業を強力にバックアップする制度です。各支援措置の具体的な内容については、気軽にお問合せ下さい。

 

「経営革新計画」承認の本当のメリットは?

 経営革新計画の承認を受けるメリットは、上記の通りですが、私が経営革新計画の作成を支援した企業様が必ずおっしゃることは、「経営を作成することの大切さを実感した」、「やる気が出た」、「社員の目標ができた」といった社内活性化という結果が生まれています。
 「経営革新計画」というと、金融的な特典に目が行きがちですが、社内の活性化、経営者・従業員のモチベーションアップといったものは、お金では計算できない価値を生み出します。むしろ、企業が成長していく上では、そちらの方が大切なのではないでしょうか?

 

「経営革新計画」ご支援の流れ

経営革新計画承認の流れ

 経営革新計画のアイデアを出すのはあくまでもお客様です。お客様がやりたい・できると思うことでなければ、計画を作成しても実行されないからです。平野経営法務事務所では、お客様の現状を分析し、経営環境とお客様の強みをじっくりお伺いしながら、経営革新計画の作成をサポートします。お客様が煩わしいと感じる、文章・図表の作成、シミュレーションなどは全て当事務所で行います。

 

報酬の詳細

申請手続き

  着手金 成功報酬(承認時)
経営革新計画作成・申請 5万円(税別) 15万円(税別)

 

経営革新計画承認後のご支援

種 別 支援内容 報 酬 備 考
融資 申請書・計画書作成 5万円(税別)  
融資実行時(成功報酬) 1%(税別) 1000万円の場合、10万円
補助金 申請書・計画書作成 5万円(税別)  
補助金決定時(成功報酬) 10%(税別) 200万円の場合、20万円
顧問契約 月額顧問料 通常の半額 1年間有効

 

ご相談からコンサルティングの流れ

まずは、お気軽にお問合せください。

まずはお気軽に電話ください。お問合せ、ご相談、打ち合わせ、ご提案の流れ。

ご提案後の実行支援・フォローアップも行います。

●電話 042-327-5575
●お問合せフォーム こちらをクリック ※入力フォームの画面に移ります。
●メール
 ←クリック ※メールソフトが起動します。