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古民家・民泊コンサルティング 許可申請

【サービスの特徴】

■適法な民泊のコンサルティング

■旅館業法上の簡易宿所営業の許可申請

■特区民泊の申請手続きサポート

民泊サービスとは

古民家の室内のイメージ

民泊サービスとは、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供するものとする。民泊ついては、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、日本でも急速に普及しています。

 

 

民泊サービスの現状

 こうした民泊については、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況への対応といった観光立国の推進の観点や、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から活用を図ることが求められています。その一方で、感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりが求められています。
 民泊を反復継続して有償で行う場合、日本における現行法下では、旅館業法の許可が必要ですが、許可を得ずに実施される違法な民泊が広がっていることが問題になっています。

 

違法な民泊の基準

旅館業法上、以下の場合には営業許可が必要となります。
(1)宿泊料を取っている
(2)不特定の人を客にしている
(3)継続して客を募集している
(4)利用者の生活の本拠でない
 この4つ全てを満たすにもかかわらず営業許可を取っていない場合、その「民泊」は、旅館業法上、許可が必要な営業として認識され違法となり、6カ月以下の懲役または3万円以下の罰金規定が適用されます。

 

法律上認められている「民泊」とは?

旅館業法(簡易宿泊所営業)

  寝具を使用して、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、旅館業法の許可が必要です。旅館業法に定められる旅館業には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいいます。

 このうち、簡易宿泊所営業は、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいいます。

(簡易宿泊所営業の主な要件)
・客室数 5室以上
・一客室の床面積 33平米以上(10人未満:1人あたり3.3平米)
・階層式寝台は、上下段の感覚1m以上
・宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴施設を有すること
・適当な数の便所、洗面所を有すること。(数については、自治体の規則で規定)
・面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
(自治体の条例等で規定:24時間常駐が必要、自治体によって運用が異なる)

 原則的には、旅館業の許可を取得しなければなりませんが、上記の条件を備えるための改修工事・運営体制を整備する他、消防法上必要な設備等の条件など、簡易宿泊所とはいえ、旅館業法の許可を取得することは、かなりハードルが高いと言えるでしょう。

 

特区法(特区民泊)

 国家戦略特別区域法第13条(旅館業法の特例)の要件に該当し、認定を受けたものについては、旅館業法の許可は不要とされています。

 国家戦略特別区域(東京都内では、大田区。平成28年7月12日現在)において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約書及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業として、政令に定める要件に該当する事業。

(政令に定める要件)
・宿泊期間(7〜10日の間で、自治体が定める):大田区は6泊7日以上
・施設の各居室の構造設備基準
・外国語を用いた案内
・緊急時における外国語を用いた案内など

 

新たな法律の枠組みでの民泊

 民泊について、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要に対応するための宿泊施設の供給という観点、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の活用といった地域活性化の観点、日本の暮らしや文化を体験したいという多様な宿泊ニーズに対応した宿泊サービスの提供という観点など、様々な観点から、その必要性(ニーズ)が指摘されています。
 住宅を利用した宿泊サービスを「一定の要件」の範囲内で、有償かつ反復継続するものを、民泊と位置づけ、新たな制度の枠組みで法整備することとされています。
※法案は、平成28年秋ごろに国会に提出され、平成29年春ごろに施行される見通しです。

 

特区民泊手続きの流れ

 

 事前相談(自治体:生活衛生課・建築審査課/管轄の消防署) ※課名は、自治体により異なります

    

 認定申請前の近隣住民への計画周知

      

 認定申請(特定認定申請書および添付書類)

    

 認定(認定書の交付)

 

古民家・空き家・民泊コンサルティングの費用

古民家・民泊コンサルティングの費用

 古民家・空き家を活用して行う民泊サービスは、ご依頼主様所有の不動産の状況やご希望によって、千差万別です。そのため、初回のみ無料相談とさせていただいています。無料相談の後、どのような制度を活用するのか、今後の進め方などをご提案させていただきます。

●古民家・民泊コンサルティングのご相談(初回)
報酬:無料(※)交通費は、別途、頂戴いたします
※ご面談時間は、1時間を目安とさせていただきます。(多少延長しても、料金は発生しません)

 

【ご面談場所について】

・ご依頼主様指定の場所(ご自宅・会社など) 別途、交通費を頂戴いたします。

・京橋オフィス(東京駅より徒歩4分、京橋駅徒歩2分、日本橋駅徒歩5分)

 〒104-0031 東京都中央区京橋1-3-2 モリイチビル304 オフィス平野
 【地図

 

特区民泊(大田区外国人滞在施設経営事業)特定認定申請

 

特区民泊要件調査費報酬額 54,000円(税込)
特区民泊特定認定手続き本申請報酬額 162,000円(税込)
認定申請手数料(大田区) 20,500円
変更申請手数料(大田区) 9,700円(現地調査を行う場合)
変更申請手数料(大田区) 2,600円(現地調査を行わない場合)
実費 切手代・通信費、交通費等の実費

 

古民家・空き家・民泊コンサルティングの進め方

まずは、お気軽に初回相談をご利用ください。

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ご提案後の実行支援・フォローアップも行います。

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