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相続・贈与学習ノート、ノートと付せん

相続と相続に関する法律

相続の意味

 相続聞くとと、私ちは、人が亡くなった時に、その人が生前に持っていた財産を、家族や親類などが引き継いでいくことだととイメージするでしょう。
 日常的に広い意味で使われる相続という言葉も、法律の世界では、「個人の財産的な権利や義務をその死亡と同時に、故人の配偶者や子どもなど相続人として法律で定められた者が包括的に引き継ぐこと」というように狭い意味で使われています。
 例えば、遺言に基づいて故人が生前にお世話になった親類に遺産が引き継がれるという場合、遺産を承継する者が法律で定められた相続人の範囲以外である場合には、厳格な意味では「遺贈」に該当し、法律上は「相続」ではないということになります。法律になじみのない人は、「遺贈」も「相続」も、広く相続として捉えることでしょう。

 

相続をめぐる法律

 日本では、相続人の範囲や遺産分割、遺言など相続制度に関する規定は、すべて民法の第5編「相続」で詳細に定められています。また、現実に相続が発生した場合には、民法の定めのほかにも、さまざまな法律が関わります。
 例えば、親族関係を確認し、相続人を特定するなどの目的では戸籍法、土地や家などの不動産の名義を被相続人(故人)から相続人へ変更する場合などは不動産登記法、遺言信託については信託法、相続財産がマイナスの場合の処理に関しては破産法、相続に対して課せられる税金に関しては相続税法、相続に関して争いが発生した場合には民事訴訟法や家事審判法などがそれぞれ関係します。

 

民法第5編(相続編)の構成

第1章 総則

第2章 相続人

第3章 相続の効力(総則相続分遺産の分割

第4章 相続の承認及び放棄(総則、承認:単純承認限定承認相続の放棄

第5章 財産分離

第6章 相続人の不存在

第7章 遺言(総則、遺言の方式:普通の方式特別の方式遺言の効力遺言の執行遺言の撤回及び取消

第8章 遺留分

※項目をクリックすると、直接条文を見ることができます。

 

戦後民法の改正

 1898年(明治31年)に制定された旧民法における相続制度は、「家」制度が重視され、長子単独相続や家督相続など、封建的家父制度長制の色彩が濃い制度になっていました。不動産登記簿を見ると、たまに。「家督相続」という登記原因を見ることがあるのも、古い制度の名残といえるでしょう。これに対し、第二次世界大戦の占領下の1946年に制定された日本国憲法では、「個人の尊厳」、「両性の平等」が強くうたわれるようになった結果、民法の規定は、親族編(第4編)、相続編(第5編)を中心に1947年に大改正され、現行の相続制度の仕組みができあがりました。改正の特徴としては、(1)家督相続制の廃止、(2)配偶者相続制度の新設、(3)長子単独相続から諸子均分相続への変更が挙げられます。

 

最新の相続法改正の動向

 最近の最高裁の判例で、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定が、違憲であるとされ、民法の規定が改正されました。現在の民法・相続編の大改正から70年が経ち、家族形態、婚姻関係に対する意識も、改正時と比較するとずいぶん変わっています。現代社会に合った法制度であるかどうか、法務省の法制審議会や検討会で、定期的に話し合いが行われています。

法制審議会−民法(相続関係)部会(法務省)

相続法制検討ワーキングチーム(法務省)

 

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