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相続・贈与学習ノート、ノートと付せん

相続人が亡くなった場合などの代襲相続とは?

代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは?

 たとえば被相続人の長男が、相続が開始された時点ですでに死亡しており、その長男には3人の子どもがいたとします。本来なら長男がいったん相続しますから、その財産はいずれ3人の子どもたちに引き継がれるはずです。被相続人より先に死亡しているからという理由で長男の3人の子どもたち(被相続人の孫たち)が相続できないとしたら、不条理です。
 そこで民法では、本来相続人であったはずの者が相続の開始以前に死亡している時、相続欠格、廃除によって相続権を失った場合には、被相続人の孫が代襲して相続人になると定めています(同法887条2項)。これを代襲相続、代襲相続する者を代襲者または代襲相続人、代襲される者を被代襲者とそれぞれ呼びます。 代襲相続が行われる場合、代襲者は被代襲者の本来の順位と同じ順位で相続人になることができます。
 また、代襲者であったはずの孫も相続の開始以前に死亡しているなどの場合は、さらに曾孫に代襲されます(同法同条3項)。このような曾孫による代襲相続を再代襲相続と呼んでいます。

 

兄弟姉妹の代襲相続 (兄弟姉妹の代襲相続は、甥・姪まで)

 代襲相続は、直系卑属の場合のほか、兄弟姉妹についても認められています。
 兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に死亡したときや、相続欠格、廃除によって相続権を失ったときも、その兄弟姉妹の子(甥、姪)が代襲相続人になります(民法889条2項)。
 ただし、孫、曾孫の順に代襲相続が認められている直系卑属の場合とは異なり、兄弟姉妹の代襲相続では甥、姪の段階で打ち切られ、再代襲相続は行われません。

 

代襲相続が認められないケース

 配偶者はつねに相続人となることができますが、配偶者が相続開始以前にすでに死亡している場合には、代襲相続は認められているのでしょうか。
 結論からいえば、配偶者には代襲相続が認められていません。従って、相続開始以前に被相続人の配偶者がすでに死んでおり、その配偶者に先夫との間にできた子がいるという場合、その子が配偶者を代襲して相続人となるというようなことは認められていません。配偶者の連れ子にも、財産を譲りたいと考える場合は、養子縁組を行って、相続権を持たせるか、あるいは、遺言書で遺贈する旨の記載をする必要があります。
 また、被相続人の直系尊属にも代襲相続は認められていません。従って、たとえば父親が元気で、母親がすでに死亡している場合には、母方の祖父母がそれを代襲相続するということにはなりません。

 

相続放棄、廃除、欠格と代襲相続

 相続放棄を行った場合、排除・欠格となった場合のその子は、代襲相続人になるどうかも気になるところです。

●相続放棄と代襲相続
 被相続人の子が相続放棄した場合、相続放棄した子の子(被相続人の孫)が相続人となることはありません。つまり、相続放棄することによって、代襲相続は発生しません。相続人が、「私が相続放棄をする代わりに、自分の子どもに相続させる」ということはできないのです。
●廃除・欠格と代襲相続
 被相続人に暴力をふるったなどで、被相続人の意思で相続人を廃除されたり、被相続人を殺害したなど相続欠格に該当する者は、相続人になることはできません。けれども、相続放棄と異なり、排除や欠格によって相続権を失った者の子は、その者に代わって、代襲相続します。例えば、被相続人に子どもが3人いて、長男に暴力を振るわれたため、「長男の一家(子がいる)には、一切財産を渡したくない」と考えても、長男は相続人から廃除することによって、相続権を失わせることはできますが、その子(孫)は、代襲相続人となるので、長男と同じ立場で、遺留分の主張をすることができます。つまり、財産を一切渡さないということはできないのです。長男一家の全員が、被相続人に対して暴力をふるったならば、全員を廃除すれば良いのですが、そうでない場合は、長男の子を廃除することはできません。廃除にしても、欠格にしても「親の悪行は、子に影響させない」というのが民法の考え方です。

 

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